2012年12月30日

自民党政権・アベノミクスで日本経済はどうなる?

素人集団の民主党による「政治ごっこ」「政権遊び」が終わり、本格的な政治が3年3ヶ月ぶりに戻ってきましたね(^_-)-☆経済・外交・防衛・福祉・・・難題は山積されています。安倍さんの優先課題は経済です。
さて、少子高齢化、とりわけ少子化の国において持続的な経済成長3%を目指すという政策は可能なのでしょうか?3年ほど前から注目された論理、少子化により生産労働人口が減少する・・・云々、という論理ですが、それによると少子化において経済成長というのは死語に近いということ、現在採用されている経済成長を表す指標ではGDPは増大しない、すなわち今ある産業構造ではGDPは増えないと考えています。
それも理解して、安倍さんは、新たな産業を起こすと言います。新エネルギーであり、介護・医療であり、保育などの少子化対策であると・・・、しかしながら、この分野は新エネルギーを除き、十数年前から期待された分野です。新エネルギーは原子力によって果実を得ました。事故による悲惨な負も得ましたが・・・。原子力の議論は控えるとしましょう。(資源の日本において、私は原子力推進派ですが)
安倍さんが、日銀をコントロールして(期限付きで政府と一体となって特定の目的の為に機能させるということなら賛成)物価上昇率目標を設定し、日銀の施策に責任を持たせ、同時に財政を出動して需要(仕事)を地方に作る(来年の参議院選挙をにらんで票欲しさで仕事をばらまく・・・なんていう下品な論評もあるが、そういうアホな意見は気にせず信念を貫いてほしいが)結果として、土木・建設分野で求人が増加し失業者が減少し、賃金が上昇すれば、消費需要が旺盛になり、物価が上昇し、企業の売り上げが増加し、企業は新たな投資を復活させ、新産業が生まれ育つ土壌が出来上がる・・・とまぁ、こういう展開を期待しているのです。
果たして、そうなるか?
ケインズ理論によると、そうなるのである!(^^)!が、本当にそうなるか?
振り返って思い出してもらいたい・・・失われた10年と言われ、自民党が必死になって公共事業を増やしていた頃(その頃は、まだ失われた10年でした・・・今は20年ですが)結果として賃金の上昇は続かなかったし、消費は伸びなかったし、物価は上がらなかった(=企業の売り上げは上がらなかった)何故か?当時も原因究明の議論は尽くされましたよね。そうです、将来への不安からお金を使わない、貯蓄ばかりするから消費が伸びない、でしたよね。今もそうです。前よりも顕著かもしれない。
年金問題です(−−〆)やはり、この問題に突き当たるのです。ココをしっかりと説明して国民の理解を得なければ賃金が上がっても貯蓄に回って使ってくれないから景気は良くなりません。今の年金制度は、世間が思うほど(マスコミとか素人軍団の民主党とかのマインドコントロールによると思うが)悪くない。破綻もしない。制度を変える必要は無いが、納付と給付のバランスを時代背景に応じて臨機応変出来るようにすれば問題無い(今みたいな固定給付ではなく、変動給付・・・確定拠出年金制度みたいにすれば良い)残念ながら、安倍さんのメッセージから将来の不安を無くすという政策が聞こえてこない。それが不安ですね(-_-;)
政権交代後、株価は上がり(銀行や企業にとってB/Sが良くなる)為替は円安になり(輸出企業の採算が良くなる)このまま続けば、日本経済にとっては大きくプラスになります。しかしながら、経済を活性化するには個人消費(モノを買ったり・投資したり)が伸びる必要があります。10年前と同じようなら、日本経済は失われた30年と言われることになるでしょう。
目先、株価は11000円、為替は対ドルで90円でしょうか(*^^)来春以降は、再び株安(8000円台)円高(70円台)になる可能性が非常に高いと考えています。その理由・・・それは、友人だけに(^。^)y-.。o○

posted by FPの森 at 16:31| 京都 ☔| 家計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月13日

株高と円安・・・選挙後の日本経済

アベノミクス・・・自民党が単独過半数を獲るのは確実な情勢となり、選挙後の目玉政策で注目されるのは予算200兆円の「日本列島強靭化政策」でしょう。かつての田中角栄首相が「日本列島改造論」を実行したイメージから安倍政権での公共事業復活を期待する業界は多い。そもそも日本は戦後成長期において、道路や橋、トンネルや河川などのインフラを整備してきたが、耐用年数からして建設後50年以上の公共物は多く、昨今の事故や天災による被害などはメンテナンスの怠慢さが指摘されているのは事実です。必然としての公共事業復活なのです。誰が儲かるとか誰の権益が復活するとか、そういう妬みや嫉みからの批判じゃなく、日本を良くするためという大義に沿って、王道を行く時期でしょう。
田中角栄が進めた「日本列島改造論」は猛烈でした。高速道路、新幹線、橋、トンネル、ダム・・・土木・建設業界は大いに潤いました。その波及効果は功罪二面があり、物価上昇(インフレ)と賃金上昇・生活レベルの向上です。山高ければ谷深し、という状況下で国民が苦しんだ時期もありました。しかしながら、確実に日本人の生活レベルは向上し、個人の資産や公共社会インフラの価値も増大しました。国力が上がったと言えます。株価は上昇し、景気は拡大を続けました。
選挙後の安倍首相による「日本列島強靭化政策」の実行による期待効果に、かつて「日本列島改造論」がイメージされているのは事実で、その期待から株価上昇と円安をもたらしています。では、果たして期待通りになるでしょうか?田中首相の時代と安倍首相の時代とは、明らかに多くの点で違いがあります。経済学での予測や仮定は、その前提条件が同じでなければ比べることができません。安易なイメージや感覚だけで比較したり例えたりするのは、ナンチャッテ経済学者のする罪悪で専門家は決してイメージや感覚だけで比較したりしません。田中首相と安倍首相のそれを比較する場合、時代背景が全く違うことから、もたらされる結果は全く違うモノになるということは容易に想像できなくてはいけません。
インフレには良いインフレと悪いインフレがあるのはご存知でしょう。田中内閣時代は、良いインフレと言えます。しかしながら安倍首相時代に同じことをすれば悪いインフレになる可能性があります。悪いインフレとは、物価(原価)上昇の割に賃金が上がらないアンバランスな状況を言います。詳しくは、省略しますが、要は、日本経済の復活期待からの株高・円安は選挙まで続くが、選挙後は自民党が単独過半数を獲ったとしても期待が実現可能性を高めてくるかどうかに対して、疑心を持ち始めることになるでしょう。
選挙後は再び円高・株安の調整局面に突入すると考えられ、もう一度対ドル70円近辺、株価8000円処を試す展開になると考えています。加えて、世界の経済状況は全く改善していないという事実も忘れてはいけません。中国やインド、アフリカやロシアなどが経済失速から不況に突入してきている可能性がありますし、EUの経済危機も無くなったわけではなく、米国経済も桃色吐息です。
世界経済が停滞する状況下で日本だけが一人勝ちするというような想像は幻想に過ぎず、有り得ません。世界経済が悪い中では日本経済も同じように悪いのです。日本だけが良くなるような事を言うナンチャッテ経済学者もいますが、絶対に有り得ません。
それでも、民主党政権や素人集団が政権を執るよりは、自民党が政権を執ってプロの少々胡散臭い政治家が頑張ってくれる方が日本にとっては良いことは間違いありません。政治は綺麗事だけではできないのです!(^^)!
ましては、政治家は塾に通ってなるようなモノじゃないのです(^_^;)


posted by FPの森 at 14:04| 京都 ☀| 家計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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