2013年04月17日

アベノミクス・・・。

やはり懸念がある。
株やFXは、はっきり言って、棚ボタみたいな感じ、誰でも(ド素人でも)儲かる相場付きになっている。この相場で儲けずして、いつ儲けるの?というくらい、他力本願そのものです。誰でも参加さえすれば儲かる・・・。いつまでか?
政府・日銀は、物価(CPI)を上げるという表現を使っているが、真はGDPを上げるということでないと意味がありません。CPIは家計消費に限定した消費者物価指数ですから、円安になって輸入価格が上昇すれば、その分CPIは上がります。(コアインフレ)一方、GDPは、ご承知の通り、家計消費の他に設備投資、政府最終消費支出、民間在庫品増加などに加えて、当然のことながら輸出入も入ってきますので、その影響もあります。わかりやすい現象として、石油製品などの輸入品価格が上昇している中では、CPIは上昇するのに対し、GDPでは製品価格に転嫁されない限り、下落に働きます。
このため、2005年〜2008年、2011年〜2012年にCPIの下落はなかったが、GDPは下落しました。実は、このGDPデフレーターの下落をデフレ経済という実感を生じさせたというのが、多くの経済学者の主張です。私もそう考えています。何故、GDPデフレーターが下落するのか?
2005年〜2008年にかけて大企業とりわけ輸出産業・不動産・金融は業績が上がりましたが、GDPデフレーターは下落(輸出価格−輸入価格=マイナス)しました。為替水準(当時は110円代)が今より円安であるにもかかわらず、GDPデフレーターはマイナスでした。日本が輸入価格に大きな影響を受ける構造になっている証しです。
アベノミクスで、円安になり、大企業の業績は好転しました。しかし、それは為替差益が出たということで、ドル換算での売上が増加したわけではありません。ドル換算での売上が増加しないとGDPデフレーターは上がりません。GDPデフレーターが上がらないと2005年〜2008年当時のように、戦後最大の好景気という統計にもかかわらず、家計に何らの実感が無い状況となりかねません。
今より円安になれば(100円台とか110円台とか)、間違いなく、コアインフレに働きます。それだけでは家計の圧迫要因です。為替差益の恩恵を受ける企業の業績は上がりますが、ドル換算での売上がグローバルな市場で実現しなければ、GDPデフレーターは上がらず、家計収入の増加も実現しないでしょう。実感無き好景気になります。不動産と株の価格は上昇するが、給与に依存する家計の所得は増加しない。増加しないばかりか、CPIの上昇により家計の状況は悪化します。
そうなれば、消費が委縮しますから、アベノミクスの成果は得られないということになります。不動産も株も、期待から買われて上昇した流れは一変し、大暴落が起こる可能性は十分にあります。万が一、そうなれば、そうなれば・・・想像すら恐ろしいのですが、政府も日銀も打つ手が無いでしょう。
今は、株もFXも非常にわかりやすい相場付きですから、誰でも参加さえしていれば勝手に儲かります。問題は、いつ退場するか?です。その意味で注視してもらいたい統計は、CPI(消費者物価指数)ではなく、GDPデフレーターです。この数値が上昇ぜす、CPI(特にコアCPI)が上昇傾向になっていれば、懸念が現実化する可能性が大きくなっていると理解して良いでしょう。
もしかしたら、日本は、人口減少・少子高齢化の影響により、物価は緩やかな下落もしくは安定という表現が正しかった言える状況であったのではないでしょうか?皆が言うような、デフレ経済いう表現から受ける悪い状況ではなく、人口構造の変化に影響を受けた正常な物価形成をしていたのかもしれません。
さて、どうでしょうか?





posted by FPの森 at 16:51| 京都 ☁| 家計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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