株価と失業率

雇用統計の中で、よく耳にするのが失業率（完全失業率）という指標です。失業率が上がると、雇用者数が減るので所得が減る、ゆえに個人消費が低迷し、企業の生産活動を停滞させるから、GDPが低くなる。

家計に大きく影響する指標でもあり、私には関係ない、では済まされない重要な意味を持っている。失業率というのは、生産・消費・しいては社会情勢まで示唆する重要な指標といえる。

失業率は、株価とも強い相関関係を持っている。失業率が改善しない中での株価上昇は有り得ない。景気の先行指標とも言われる失業率だが、日本の今年7月の完全失業率は5.7％（総務省発表）で前月から0.3ポイント上昇し、53年の統計開始以来、最悪となっている。

昨年の9月、リーマン・ショック後の株価最安値から4割以上上昇した株価であるが、その間も失業率は上がり続けている。だから、小職は、何度も、本格的な株式投資のタイミングではない、と警告している。この上昇は、次の下落へのプロローグではないか？と・・・