2013年12月29日

来年も続くのか?アベノミクス好景気・・・

今年は、巳年。
巳年というのは、新しいことが起こる、再生・再起する、という年と言われます。
その通りの一年になったような気がしますね。
さて、来年はどうでしょうか?
注目は、来年4月に実施される消費税増税でしょう。
消費税3%増税ということは、概算で約9兆円の購買力を削ぐと計算できます。
GDP480兆円×0.6(個人消費の割合)×3%(増税分)=約9兆円も可処分所得が減少する。
よく言われるように、低所得者ほど増税の影響は大きい。
低所得世帯の家計は、生きるために必要な消費=食に関する消費割合が大きい。
貧乏世帯は、どんどん貧乏世帯になっていく。
高所得世帯では、高額商品=贅沢品の消費に影響を与えると思われる。
例えば、着物や高級スーツなどの高額衣服、貴金属などの装飾品、が大きく影響を受けるでしょう。
消費税増税が日本経済の好況を反転悪化させるのは確実と言えます。
デフレ経済からの脱却のため、思い切った経済対策を打つべきところ、中途半端なタイミングでの消費税増税は、購買力を9兆円損なうこととなり、それを穴埋めするべく財政による需要創出=公共投資は、前年比約3兆円減少という始末であり、合わせて約12兆円のデフレギャップを新たにつくってしまう事態となります。
最近の経済指標に見るインフレは、明らかにコストアップによるインフレであり、需要増大による生産活動の活発化からなる雇用増加、ひいては賃金の増加に連鎖する経済活動の活発化からもたらされるインフレとは全く正反対の悪いインフレであり、それを支えている金融政策の限界を表していると考えます。
安倍さんは、短期的な経済の好転を錯覚した可能性があります。
ケインズが提唱したように、景気が良くなったかどうかの判断は、雇用情勢によるべきです。
完全雇用に近い状態になった時(概ね失業率が3%台)に賃金は上昇します。賃金が上昇して物価が上がります=経済が成長します=良いインフレが表れます。
しかし、賃金が上昇しても税金が上がって可処分所得が減少すれば意味がありません。
だから、消費税増税のタイミングとして、安倍さんの決断は時期尚早であると言えます。
来年4月以降、日本経済は再び減速すると考えられます。
午年は如何でしょうか?
ちなみに、「午」は「忤」(ご:「つきあたる」「さからう」の意味)で、草木の成長が極限を過ぎ、衰えの兆しを見せ始めた状態を表しているとされます。

皆様にとりまして、来る年が良い年になりますことを祈念いたしまして、今年最後のメッセージとさせていただきます。本年も有難うございました(^_-)-☆



posted by FPの森 at 23:43| 京都 ☀| 家計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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